知的財産の専門家　弁理士

弁理士とは

「弁理士」
弁理士は聞きなれない方もいると思いますが、100年以上の歴史ある国家資格の一つです。
弁理士とは簡単に言うと、知的財産に関する専門家。
弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められる8士業の一つで、クライアント(企業や個人)のアイデアや発明、新商品などに順ずる「特許権、実用新案権、意匠権、商標権」などの知的財産権を取得するために、代理して特許庁への手続きを行う仕事。発明者の利益や権利を守る役割の仕事です。
また知的財産権の取得代行だけでなく、模倣品の対策や、他社の権利の侵害のチェックなど様々な相談を受け、アドバイスやコンサルティングを行うこともあります。

産業財産権の申請については年々増えており、弁理士への要望は高まっていますが、まだまだ絶対数は少ないのが実情です。受験資格に制限は特に無いのですが、毎年受験者は4000名ほどで、250名の合格とかなり狭き門になっているのが要因の一つです。

弁理士の平均年収は700万程度と言われていますが、大口の取引先を持つ弁理士は数千万稼ぐとも言われています。
申請書の作成だけでなく、企業や各種官庁との交渉、経営層の相談相手としての仕事があるため、ある程度の企業勤め経験のあるミドル・シニア層が多く、中高年の独立や開業を目指す人の人気資格なのです。

今後求められる弁理士

現在、企業の新しいサービスや商品は、IotやITなどの技術的要素の高いものになってきています。従って、弁理士は今後、単なる特許出願代理業務だけでなく、技術的な内容への精通、経営的な視点を求められていきます。さらに重要経営課題となる「知財戦略」についてのコンサルティング力も同時に求められます。

また、企業がグローバル化していく中で、新たに国際特許の出願業務や外国特許事務が年々増加しており、語学や世界主要国の法的な知識を持つ弁理士が求められています。
いわゆるコピー商品、技術は世界各国で蔓延しており、既にネット、IT関連、AI技術などの知的財産権の話題は国家間の問題まで波及しています。
海外赴任経験があり、法的な課題を克服した経験があったり、法務部での業務経験のある大手企業のミドル層などは、弁理士の業務に、語学力、技術的な知識だけでなく、法的な知見を加え、全般的なコンサル業務へと転身が期待できます。

おススメしたいスキル・資格

★弁理士

弁理士の受験に関しては、受験資格、試験内容などについては、特許庁のサイトを参考にしてください。
弁理士試験/特許庁
また具体的な試験の時期や会場については、日本弁理士会のホームページにも記載されています。
弁理士になるには/日本弁理士会　
「短答式筆記試験」「論文式筆記試験」「口述試験」の三種類の試験があり、受験勉強に関しては通学、通信教育両方とも8か月～1.5年ほどです。もちろん働きながらでも通信講座で学ぶことができます。

弁理士の資格取得、スクール情報、費用などは「BlushUp学び」を参考にしてください。弁理士の資格取得/Blush Up学び

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