本格的にコロナリストラが始まる
このサイトでも
■コロナ失職(リストラ)は、非正規社員ばかりではない
■テレワーク導入で問われる中高年社員の仕事
などで、新型コロナウィルス感染騒動を受けて企業の倒産や人員整理が加速するだろうと予想していましたが、実際にはかなりのスピードで進み始めています。
■6月9日上場企業の「早期・希望退職」の募集が35社に。2019年1年間に並ぶ。(参照:東京商工リサーチ)
35社の募集人数は、判明しているだけで6417人。
話題になったレオパレス21、ファミリーマート、ノーリツの他、レナウンだけでなくオンワードなどアパレル大手などが軒並み何百人単位で募集をかけています。
東京商工リサーチの発表にもあるように
2020年は年初まで「早期・希望退職」募集は、業績堅調な業界大手が将来の市場環境を見すえた “先行型”の実施の募集が多かったものの、2月中旬以降は再び赤字企業の“従来型”募集が集中している。今後はこうした傾向に加え、新型コロナの影響が長引くことも懸念される。とあります。
一昨年来増えてきていた「黒字リストラ」に加え「コロナの影響が追い打ちをかける赤字リストラ」がさらに増えていくようです。
しかしこれは名のある上場企業の数字であり、発表されない下請けや取引先の中小企業など、また正社員だけでない非正規社員なども含めると、「早期、不希望退職者」の数は計り知れない数だと思います。
このまま何等か回復基調が感じられなければ、パブル崩壊やリーマンショックとは全く違う
未曽有の大リストラ時代が起きても不思議ではありません。
リストラはこれからが本番
このサイトでも取り上げた日本郵政グルーブのリストラの話。
先だって、かんぽ生命保険が定時株主総会を開催したニュースが流れました。
一連の不正契約の実態と再犯防止策などが発表されたようですが、一番重要な経営再建の方針と戦略やスケジュールはどのようなものであったか気になるところです。
(※社員が新型コロナウイルスの影響を装って持続化給付金を申請すると言う前代未聞の出来事も話題になったようですが)
このように決算発表、株主総会を終える企業は現在、総会で発表した新たな方針のもと、具体的な今期・中期の経営戦略を立てようとしています。
そしてその内容も、コロナ禍の世界レベルでの終息がまだたま見えない事や、仮に終息を迎えたとしても社会や人々のライフスタイル、価値観が以前のような状況には戻らないだろうことを踏まえ、短期・中期の事業計画の大幅な変更を余儀なくされています。
当面の事業戦略プランが固まったところで、必要とされる人材・人員体制が決まります。
通常なら、新事業戦略と同時に人事についても発表されるのですが、今回は時間がかかりそうです。
この流れで行けば、今年の秋口から年末にかけて「早期退職者募集」が一気に増加するかもしれません。
新聞、ニュースなどでは、アパレル、観光旅行業、飲食小売り、大手百貨店など、国民に分かりやすい業種だけが取り上げられがちですが、メーカー、サプライヤー、不動産、さらにはマスコミ関連など様々な業種が、新たな事業計画の立案に苦労しています。
表に出ないまでも、事業縮小、スリム化で退職を余儀なくされる社員(特に中高年)は来年以降も増え続けるのではないでしょうか。
・自社の今期の事業計画、戦略と戦術が現場に当分降りてきそうにない。
・市況の様子を見てからと、従来の事業を縮小継続させることのみに号令がかかる。
・今は我慢の時期だと、それほど忙しくも無いのに出社を求める。
皆さんの会社は、新たな事業のアイデアを出していこうと言う雰囲気や、仕事の仕方を変えようとする風土が出てきていますか? 今後を左右する色々なサインが出でいますか?
