70歳定年法
2021年4月より改正高齢者雇用安定法(通称:70歳定年法」が施行されます。
企業は、70歳までの定年引上げ又は継続雇用制度の導入、定年自体の廃止、希望に応じての業務委託制度、あるいは70歳まで従事出来る社会貢献事業のいずれかが努力義務となります。
参照:改正高年齢者雇用安定法について(厚労省)
現在多くの企業が定年を65歳まで引き上げたり、定年社員の65歳までの継続雇用制度を導入しており、現行制度の5歳スライド型が多いのではないかと言われています。
背景としては、少子化による人手不足の解消や社会保障制度の維持の為に、“人生100年時代”を提唱し、高齢者の長期に渡る労働を求めていることはご存知だと思います。
一昔前は、「あと〇〇年働けば定年!! その後はのんびり…..」と言った、定年がシニアライフに向けてのハッピーリタイヤメントと言う風に捉えられてきましたが、現在では「70歳現役!!」の掛け声のもと、定年後も長く働くことが求められています。
一方の企業側も、5年伸ばした定年をさらに10年に延長することになったり、再雇用制度での仕事内容や処遇、一層かさむ高齢社員の人件費、社員の若返りなどの観点からも、高齢社員人材に関する課題をこれから解決していかなければならないでしょう。
先だって65歳定年を迎えた社員でも80歳まで働き続ける制度を導入したことで話題になった家電量販店のノジマの野島社長は雑誌のインタビューで「65歳で引退と言うのはこの時代の現状に合っていない。本人が望みさえすれば何歳までだって働いていい」と語っており、シニアスタッフを積極的に活用し、65歳はまだ“働き盛り”と捉えています。
70歳定年法を受けて、働く側には「こんなはずではなかった」「いつまで働かせる気だ!!」と言う声もありますが、長い目で見ると働く側にも様々なメリットがあるのです。
定年は自分が決めるもの
過去に定年退職した方々からの、「いつまでも働きたい」「何か仕事をしたい」と言う声は以前からありました。
ハッピーリタイアのように見えて、実は社会との接点や貢献、仕事を通しての自己実現などの欲求は、年齢に関係なく強くあることは知られています。
一社終身雇用は無くなりつつある現在においては、働く年数は社会に出てから70代現役まで50年以上もあり、転職や転身など15年、20年単位で仕事やステージを変えていく働き方に変わろうとしています。
一社で定年まで働き、収入がかなり減額されても再雇用で働く道もありますが、在職中に通信講座やリカレント教育などで勉強したり、積極的に社外人脈を広げたり、仕事を通して得たスキル・知識をさらにアップグレードさせるために転職したり、独立起業して経営側に転向したり、趣味を活かしたビジネスを立ち上げたり、と何歳になってもヤリガイのある仕事をしている方はたくさんいるのです。
例えば、古い家電を専門に修理するビジネスをしている元メーカーの技術者の方、英会話を学んで外国人相手の地元のツアーガイドをされているシニアの方、趣味のラジコンからドローンビジネスを立ち上げた方、また話題になった80代のおばあちゃんユーチューバー、70代のアプリ開発者なども。さらに定年後に仲間と起業した方、全く違う業種で働き始めた方、地方に移住し地域密着の仕事をしている方など、70代でもヤリガイ、生きがいを感じながら働いている方はたくさんいらっしゃいます。
定年とは「ある企業」での勤めを終えることであり、「人生において働くことを止める」という事ではありません。
企業内で40代は、中堅ベテランと呼ばれるかもしれませんが、まだ折り返し地点にも達していないのです。
自分の定年は自分決める。
これから先はそういう世の中になるのではないでしょうか。
