変わらぬ転職理由
新型コロナウィルスの影響が様々な角度から企業に及び、人材の流動化、転職市場がさらに活性化しているようです。
一連の中高年社員を対象にした大手企業の早期希望退職者の募集もそうですが、倒産、事業撤退、さらには非正規社員の雇止めなど退社・転職を余儀なくされている状況だけでなく、一方で一向に事業変革、働き方改革に着手しない自社に愛想をつかした若手社員の離脱、IT・DX関連の高度人材の更なるステップアップを見越した副業と転職など、様々な層で人材の流動化が始まっています。
いずれも転職活動をする際に、転職先探しにおいては、本人の目的、希望があります。
「今までの経験を活かせる仕事がいい」
「できれば同業、同職種での転職が良い」
「新たなスキルを身に付けられるところが良い」
と言う仕事内容に関するものから、
「収入は希望通りのところが良い」
「とにかく正社員で雇用してくれるところが良い」
「通勤が楽なところが良い」
といった待遇面、生活面での希望まで多種多様です。
もちろん「どこでも良いから仕事を」と言う切羽詰まったケースもあります。
これらはコロナ禍云々に関係なく、以前から中途採用市場で応募者が転職先探しの条件として上げるものでした。
しかしながら、応募先(受け皿)としての企業自体は平成不況、日本経済の低迷、近年の働き方改革や今回の新型コロナ感染の影響から、「人材に対する考え方(人材戦略)」が急激に変化しています。
変わる企業の人材戦略
現在、日本企業の高度成長を支えた終身雇用や年功序列や、新卒一括採用とメンバーシップ型雇用による人材育成が限界を迎えていると言われており、様々な人材制度の改革など過剰な雇用から適性化した雇用へと舵を取り、強い企業体質づくりに邁進しています。
特に、「生産性の向上」にはどの企業も焦点を当ており、新型コロナウィルス感染の影響であらわになった「不要なもの」の見直しに着手しています。
多くの企業で当たり前のように行われていた不要不急なもの。
ニュースでも話題になりましたが、毎日の通勤、不必要な会議、出張や残業。そしてオフィスやハンコ、書類などの紙文化。さらには不要な業務まであらわになり、その結果、不要な人材の整理でリストラを行う企業も出てきました。
ご存知のように、多くの企業が在宅やリモート、コワークスペースでの業務遂行、オンラインによる会議や商談が可能となり、「業務と人材、働き方」の考え方か一変しているのです。
さらに、従来のルーチンな業務を遂行する人材より、個人の能力、創造性、突破力、行動力を重視した人材を強く求め始めています。
大量の早期希望退職者を募集する企業が、一方で同時に、別分野の人材募集や副業人材の活用、それに伴う人事制度の見直しを始めた話も多々聞かれます。
転職希望の方々は、そのような企業に対し、自分自身がどこに活路を見出すのか、どの形で貢献できるのかを十分に踏まえ、活躍できる場を探していくことがこれからの活動にとって大事なことです。
応募や面接は、本人の希望と、企業の求めるものがベストマッチングなるかどうかの場です。
再就職、転職に逸るあまり、その企業が求める人材を十分に把握しないと、入社してもまた同じように不要な人材のレッテルを貼られかねません。
まず、「自分がどう働きたいのか」を再考し、応募先の企業が「今、何を考え如何に行動しているか」「人材に対してどう考えているか」を掴むことが重要だと思います。
