当サイトでは、以前のの記事
■黒字リストラ組が転職市場で苦戦
■令和2年 予想される新リストラの増加は働く概念を変える
でも触れていましたが、
今年に入って大手企業の黒字リストラは増えるだろうと予測し、さらに新型コロナウィルスの影響によるビジネスの低迷を受け、益々厳しくなる企業の経営に追い打ちをかけるのではと予測していました。
そして、やはりこのようなニュースが。
★「1～2月早期退職、19年通年の半数に 黒字リストラ7割」(日本経済新聞)
★「2020年1-2月 上場企業「早期・希望退職」実施状況」(東京商工リサーチ)
やはりと言う感じですが、驚くのは2020年1～2月のたった2ヶ月間ですが昨年同時期比(9社)の二倍強の19社で、さらに昨年一年間のリストラ企業数(36社)の既に半分を超えているということです。
そして19社のうちの約七割13社が黒字でリストラです。
発表されているリストラ人数3,471人もたった二か月間で昨年の三分の一弱。一部企業で募集人数が非開示になっているので実数はもっと多いことでしょう。
今後、決算後の状況によっては2009年のリーマンショックリストラ(23,000人)を超えるかもしれません。
このように予測をはるかに上回る勢いでリストラが始まっていますが、追い打ちをかけるように新型コロナの影響が如実に出てきています。
記事にもありますが1月下旬から新型コロナの感染拡大の影響で業績の下方修正を開示した上場企業が何と87社。さらに何らかの影響があると開示した企業は461社にのぼります。
インバンド減少が大きく、ラオックスが急にリストラを発表するなど、まだまだ収束しそうにありません。東京商工リサーチも、今後は「黒字リストラと業績不振リストラの二つ」が増えていくと予想しています。
今後、早期希望退職の名の元、転職活動を余儀なくされる中高年社員は益々増えることでしょう。従来の割増退職金や再就職支援など猶予期間のある対象者だけでなく、短期間での転職を強いられるケースも出てくるのかもしれません。
具体的な企業名と人数に関しては、マイナビニュースが紹介しているので、そちらを参考にしてください。
2020年1・2月上場企業の早期・希望退職、最多はファミリーマート1205人(マイナビニュース)
