業態転換の支援
新型コロナウィルスの影響が様々な業界に打撃を与え、特に観光、飲食、アパレルなどで多くの企業が危機に面しています。
そんな中、企業の持続化給付金に変わる新たな支援制度として、経産省は企業向けに、「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」をスタートさせています。具体的には、事業再構築、新たな業態への転換に対し助成していこうと言うものです。
参照:事業再構築補助金(経産省)
上記の資料にもあるように、従来の事業や立地、既存の仕組みを活かし、全く異なる業種へ事業を転換する場合に支援していこうと言うもので、よくある
・飲食業のテイクアウト販売や宅配事業転換系
はもとより
・製造業の異業界、製品の製造販売
・建設業の観光事業
など思い切った事業の転換がケースとして挙げられています。
公募は3月から。現在、思索中、検討中の会社は多いのではないでしょうか。
そして各自治体では既に一部スタートしており、東京都では「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策が行われています。
参照:業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業(東京都中小企業振興公社)
いずれも一時的な事業の転換ではなく、アフターコロナを見据えた本格的な事業の転換を支援するものです。
このサイトの「オリンパスの早期退職募集に見る事業分野選択と人材」でも触れましたが、大手老舗企業も旧来のメイン事業から新分野へと転換を次々に進め、必要な人材だけにシフトしようとしています。今後、大手だけでなく新事業、新事業態による運営を推進する企業は益々増加していくでしょう。
離職者個人への支援はこれから
会社だけでなく新型コロナウィルスの影響から、退職、離職せざるを得な方人、雇止めや会社倒産の憂き目にあい再就職活動を余儀なくされている方は多いです。発表されているだけでも何百万人と言う単位です。
また今年に入ってからの大手企業の早期希望退職者募集の発表はいまだに続いており、再就職、転職活動を始めている方も増加しています。
当サイト「オリンパスの早期退職募集に見る事業分野選択と人材」でも触れたように、老舗企業が旧来のメイン事業の撤退を余儀なくされ、新規分野への転換を進め始めています。
そのような個人に対しての、国や自治体の就労に向けた支援は一部始まっていますが、まだまだ十分とは言えません。
従来からある雇用保険による給付金は、受け取り開始や支給期間が限定されており、あくまで一時的なもので、再就職、転職活動期間に十分とは言えません。
現在の制度としては有名なものが厚労省管轄の教育訓練給付制度です。
個人のスキルアップ、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としたもので、ハローワークなどの窓口で教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものですが、学ぶ講座が県単位で限定されていること、一度利用した方は何年か利用できないこと、年齢制限もあるものなど、各種制約もあります。
参考:教育訓練給付の講座指定について(厚労省)
さらに各自治体、市町村レベルでも今回のコロナ禍の中で、離職者にたいする再就職の為の更なる支援を積極的に展開しています。
参考:
■離職者等委託訓練（岐阜市）
■新型コロナウイルスの影響による離職者の資格取得を支援します(青森県深浦町)
■秋田市資格取得助成事業補助金(秋田市)
■離職者等雇用事業所奨励金(新潟市)
このようにお住いの自治体の公式サイトで資格取得を調べると、独自に助成金を出しているところも多いはずです。
ただし、現在足りないと言われている職種(介護関係など)が多く、本人の意向で、学びたい内容、就きたい職種などは少ないのが現状です。
現在厚労省は、昨年末にコロナによる離職者業種転換支援を打ち出し、その中に、離職者対象に実践的な研修を通じた即戦力人材の育成、大学での学び直しによる専門的な資格取得の為の支援を想定しているとのことです。
参照:コロナで観光や飲食業を離職、別業種の資格取得などに補助金(読売新聞)
今後具体策、支援制度が出てくると思いますが、これからの資格取得や大学での専門の学び直しは、このような支援制度を上手く利用しながらキャリアチェンジを目指していくのことが普通になっていくのではないでしょうか。
