リモートワークの定着
働き方改革が進む中、新型コロナウィルス感染の影響もあり最も変化した事の一つにリモートワーク、在宅勤務があるのはご存知の通りです。
自粛要請解除で一部企業が出社型に戻して賛否両論が起こりましたが、また感染者が増える状況で、再度在宅が再び拡大しているようです。
話題になったところでは伊藤忠商事が原則在宅勤務に切り替えたり、三井物産も社員にテレワーク活用を呼びかけ、日本製紙では在宅勤務率を25%から50%に、自動車部品メーカージーテクトも60%から70%に引き上げるなどしています。
さらに、社員同士の会食などにも要請が出でおり、忘年会、新年会の中止はもとより、吉野家ホールディングスのように社員同士の会食をオンラインでという企業も出て来ています。
このような動きはアフターコロナでも戻らないと言われており、“毎日会社に出社する働き方”は全面的に見直され、社員の働き方にも大きな変化が続くでしょう。
そして、リモートワーク、在宅勤務などの働き方の変化で大きく変わってきているのが、「暮らす場所」についてです。
定時出社、通勤が無くなったことにより、それまでの住まいが通勤圏内である必要が無いと考える人が出てきています。
働く会社と暮らす場所
内閣府が全国の就業者に行った意識調査では、都市圏から、郊外、地方への移住の意向が高まっていることが見られており、特にテレワーク経験者は、地方移住や生活重視など、仕事に関する意識が変化した割合が高く、特に20歳代、30代の若い層で東京都23区に住む者の地方移住への関心は高まっているようです。
■参考 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(内閣府)
仕事重視から家庭重視へ、子育て環境の課題、など生活重視の価値観へ変わった人は多く、特に住居にお金のかかる都市圏に住む若い世代を中心に、より郊外や地方への移住を実際に始めている人も多く出てきています。
仕事がリモートになり、会議もオンライン、さらに企業によっては副業解禁の動きがあれば、何も無理して都市圏で暮らす必要は無く、地方の良い環境の下で、リモートで仕事をこなすことが可能だからです。
さらに行政や自治体も動きが出てきており
■若者向け 地方移住紹介サイト 内閣府が立ち上げ(NHK)
■コロナ、テレワークで加速する地方移住 東京への近さと環境の良さ前面に自治体呼び込み本腰(東京新聞)
では、都市圏で働く層に、周りの地域、地方から積極的に呼びかける動きが出てきています。
また実際に移住した方のブログやツィッターでは、「出社は会議だけ月に2回」とか、「緑の中で子供と遊べる」「趣味の釣りを楽しみながら仕事」など生活全般が変わって満足している声も上がっています。
もともと、都市圏の会社員には、「定年したら郊外、地方でのんびりと」と言う希望を持つ人が多く、人生100年、定年制度の廃止などの動きと今回のリモートワーク、在宅勤務の浸透により、若くしてその生活スタイルを取り入れようと言う考えが増えてきているのです。
特に一極集中の東京に於いては「東京にいる必要がどんどんなくなっている」と言う声が上がっており
■脱東京 何もあきらめない地方移住（IN FOCUS）日経新聞
の記事では「ふるさと回帰支援センターによると、東京から1時間圏内の自治体では問い合わせが急増。茨城県の窓口では6月から8月までの相談件数が昨年比の約2倍に上った。その過半が40代以下だ。」とあります。
一方で遠くの地方移住はまだまだ敷居が高く、1～2時間で都市部に通勤可能な「近場の田舎」も人気です。
東京のケースでは奥多摩、埼玉の奥地や神奈川の逗子、鎌倉など、千葉では成田近辺に人気が集まっており、各地で移住者に対する受入支援制度が積極的に行われています。
参考 ■首都圏「近場の田舎」移住人気高まる コロナ禍機に(日経)
通勤圏内に住居を構え、朝早くから毎日満員電車で通勤する東京のサラリーマンと言う働き方は、働く人の大きなストレスであると以前から各所で問題視されていました。
企業が働き方ほ変えようとしている現在、働く側も「働き方」「暮らす場所」など、何を重視していくか考える時が来ているのではないでしょうか。
