コロナ禍の中、毎日のようにウィズコロナ、アフターコロナに対しての企業のニュースが流れています。
その内容は大きく分けると次の三つです。
①ウィズコロナを前提とした今後の事業展開に対しての方向性の示唆や、新たなマーケットに対応したニュービジネス関連の話題。
②ジョブ型雇用、テレワーク、副業解禁、評価制度変更などの、新たな働き方や組織編成、人事に関する話題。
➂事業撤退、縮小による人員整理、リストラ、雇い止めなど、今後の雇用に関する課題の話題。
新聞、ネットニュース、経済誌など、各々タイトルは多少違いますが、取り上げているニュースはこの三つのいずれかです。
どの話題もコロナ以前から論議されてきた内容ですが、コロナ流行がそれぞれの課題を急加速させたのは間違いないでしょう。
⑴ウィズコロナを前提とした今後の事業展開に対しての方向性の示唆や、新たなマーケットに対応したニュービジネス関連。
前回の記事「消費者動向の変化で仕事が変わる」でも触れたように、消費者の価値、判断基準の変化は決して元に戻ることは無く、その変化に合わせたニューノーマルな商品、製品、サービスと提供の方法、デジタル化対応と新たなマネタイズを求められていきます。
そして企業としてそれらを生み出すための抜本的な構造改革と、それに準ずる最適人材の活用と生産性の向上を図る流れとなります。
それらを担う「知識、スキル、人脈を持つ人材」は、対社外、社内に於いても中心となっていくことでしょう。
以前の記事「主流人材は変わる」でも触れたように、会社の屋台を背負っていたメインの仕事や人材も、社会、経営環境と共に変わります。
現在の自分の仕事は、将来的に持続拡大していくものなのか、反対に縮小、消滅を余儀なくされる可能性があるものなのかを考えながら自身の今後を考える機会が来ている、と言っても過言ではないでしょう。
⑵ジョブ型雇用、テレワーク、副業解禁、評価制度変更などの、新たな働き方や組織編成、人事に関する話題。
定年後再雇用の話題はいつの間にか少なくなり、既存社員の「働き方」と雇用、評価に関する話題が増えてきました。
以前から議論されてきたテーマで、今になってやっと重い腰を上げてきた感は否めませんが、どの企業も検討せざるを得ない状況になったのは確かです。
自身のジョブディスクリプションの内容はどのようなものか。
そしてそれは所属する企業内ではなく社会的な評価(価値、ニーズ、報酬)はどうなのか。
在宅ワークも含め、副業につながるスキル、経験は何なのか。
個人の学びによりどこを伸ばしていきたいのか。
従来の働き方に関する価値観からの大きな変化、様々な制度の変更を受け、改めて「どう働いていくか」と自分と向き合う機会になっていきます。
⑶事業撤退、縮小による人員整理、リストラ、雇い止めなど、今後の雇用に関する課題の話題。
幾分ネガティブな話題ですが、年末に向けて間違いなく増えてくる話題です。
現状コロナの直接的影響を受けた業界、例えば航空、運輸、観光、飲食、小売り等が先行していますが、売上利益に関係なく、事業形態そのものが時代に合わないと言われていた業種は、この機を変革のタイミングと捉えスマート、スリム経営に切り替えてきます。
例えば金融、自動車産業、家電メーカー、医薬品。
千人単位の早期退職者募集の話が出てもおかしくありません。
転職、再就職斡旋は、受け入れ側の求人ニーズがあっての話。
受入側の企業も同様に構造改革に沿った人材ニーズが中心になってきています。
「どこでもいいからとりあえず就職、再就職を」と言う会社依存の発想では上手くいかないでしよう。
このように現在溢れる⑴～⑶、どのニュースもその裏側には、
「これからの社会は自分の仕事、キャリアは自分で考え、創らなきゃいけない時代に来ている」と言うメッセージが隠れています。
