ウィズコロナで再注目される副業
副業・兼業については以前に当サイトの
■副業は個人の働き方改革 に於いて、2018年は副業解禁元年と呼ばれ「副業・兼業の推進に向けたガイドライン」の策定されたことや、同時期に一方で働き方改革の労働時間の抑制(残業規制)などもあり、大手企業を始めとして社員に副業を解禁している話は紹介してきました。
ただ実際にどれほどの社員の方が副業を開始しているか解りませんが、本業、副業の両立で上手くいっているケースはそれほど聞こえてこないので、「副業はやりたいけど未だ何もできず」の社員の方が圧倒的に多かったのが実情かと思います。
そんな中で、今回の新型コロナウィルスにより副業に関しても本格的議論が出始めています。
今月行われた、内閣官房日本経済再生総合事務局主催の「未来投資会議」で兼業・副業について話し合われています。
従来の「人生100年を踏まえた新たな働き方」に加え、「ウィズコロナ、ポストコロナの時代の働き方としての、兼業・副業などの多様な働き方」と言う観点です。
丁度コロナ騒動で多くの企業が在宅勤務、テレワークを導入し始めた4～5月に行った会社員へのアンケートでは「現在の仕事・働き方の問題を解消する、又は満足度を高めるための取組み」として、「副業」「非営利活動」「起業」「フリーランス」の項目が軒並み上昇しています。(2018年比較)
※詳しくは未来投資会議 基礎資料参照(pdf)をご覧いただければ
特に副業に関しては66%が、フリーランスについても46%の会社員がその取り組みについて考えていると答えています。
本来、副業とは
会議では、「リモートワークの進展等によって就労時間が減少し、自分で使える余裕時間が生み出されていることと関連していると推察される。」とあります。
時間が余ったから他に何かをしたい、確かにそれは一理あるとは思いますが、
今回のコロナ禍を通して、「何の為に出社出勤し、社員揃って顔をあわせながら仕事をしてきたのか」と言う昭和的働き方への疑問や、「IT化、電子化、クラウド化されれば無くなる仕事と求められるスキル」を再認識したり、家族との時間が増えたことで「自分はこれから何を軸に働いていきたいのか」と言う個人のキャリアについて改めて考えた人が多いからではないでしょうか。
働き方改革やコロナの影響で収入が減ったから副業を考えるという現状は否めませんが、
「副業・非営利活動・起業・フリーランス」などは、単なる収入云々だけではなく、多様性ある働き方、自己実現の追求と言う観点から求められていくと思います。
さらに企業としては、総労働時間や労務管理の観点から様々なルールを作ろうとしていますが、残念ながら未だに「我が社が本業で、その上で」的な発想がベースにあるようです。
本来、副業のやり方、その労働時間などは本人が責任持って自己管理するものであり、
会社が個々人の副業に関して細かな規定を作成するというのはどうかとも思います。
多くの社員が実際にトライできない理由はそういう部分もあるのではないでしょうか。
ご存知のように、これからの日本企業は、新卒一括採用、一般職、総合職採用、社内教育、定年制度、終身雇用、これらは無くなったり変化していく方向にあります。
逆に高額報酬専門職契約社員、ギグワーカー、フリーランス活用、そしてテレワーク社員採用など、事業の目的に沿うメンバーを集めて展開していくスタイルが求められます。
本業、副業、兼業、二足の何とか、、、
色々な言い方がありますが、これからの社会は一社就業依存ではなく、複数の仕事を多方面でこなす働き方が増えるでしょう。
ウィズコロナ・アフターコロナ時代では企業も、政府も、社会も、
そして何よりも私たち個人が働き方の多様性を求めていくようになると考えます。
