自粛要請が一部解除され、多くの企業で経済活動を元に戻す流れが起きつつありますが、
その「働き方」に関しては、以前の状態に戻さずに、今後の状況(withコロナ、afterコロナ)を踏まえた勤務形態が一部で始まっています。
大きいのは、時差通勤はもとより、テレワーク、リモートワークなどの在宅勤務による形態をそのまま踏襲する流れです。
一番は今回のコロナ禍を通して、ある程度在宅、自宅待機での勤務を余儀なくされたことにより、本来在宅での業務対応が可能であった仕事がより明確になってきていると言うことです。
元々、働き方改革と東京オリンピックに合わせて、在宅勤務を推奨する動きがあり、幸か不幸か現在その流れに拍車がかかった状況になっています。
在宅勤務求人は増える
求人検索エンジン「Indeed（インディード）」の日本法人であるIndeed Japanの調査によると、4月に入ってから、在宅ワーク関連ワードでの検索数は1月の約140%増(2.4倍)。
同様に、企業の在宅関連求人件数も5月5日の時点で1月の約2.4倍近くになっているとのこと。
■在宅勤務の仕事検索・求人とも急増 緊急事態宣言がピーク、求人割合4ヵ月で2.39倍/Indeed調査(参照:セールスマガジン)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、出社しなくても在宅でできる仕事を探す人が増加する一方で、企業側も自社の業務の中で在宅でも対応出来る仕事を増やし、その為の「在宅ワーカーの採用」を積極的に展開していく方向にあるようです。
今後は、企業のリモートワーク、テレワークを軸にした求人が増えると共に、従来の出社、出勤型の勤務中心の契約形態、給与体系や待遇、福利厚生面などを、在宅ワーカー向けにどのように変えていくかが課題になるでしょう。
そして従来の「採用」の概念も変わり、「出社する社員を採用する」と言う考え方から「一緒に会社を成長させる仲間(パートーナー)を集める」と言う考え方に変わっていくことでしょう。
新たなワークスタイル
フリーランスが活躍するので有名なアメリカは職業人の約50%がフリーランスな働き方をしていると言われています。
もともと学生の頃から個々のキャリアオーナーシップが醸成されており、仕事に対する専門性の意識が高く、日本のように終身雇用が無い社会なので、転職、転身、独立が当たり前のように考えられている風土です。
そして何歳になってからも専門性を高めるために学ぶ(大学通学)などの文化があり、さらに個々人の知識、スキルから先進技術が生まれやすく、ファンド、投資家など直ぐにビジネス化する流れも出来ています。
もちろん環境設備も進んでおり、都市にはパソコン一台で仕事のできるワークスポットが各所にあります。
日本でも近年はwifi環境が整った個人の仕事のレンタルスペースやカフェで仕事をする人などは増えてきていますが、まだまだフリーランスな働き方に関する認知、理解は遅れています。今回の新型コロナウィルス対策の国策でもフリーランスや個人事業者に対する支援の検討は後回しになっていたのは、まさにいい例かもしれません。
現在、日本が抱えている「働き方」に対する様々な課題。
その為に各所で言われていることは、
・学生の段階から将来に向けた専門性を高める(小学生からのプログラム教育、専門大学の創設など)
・知識、スキルなどの専門性を高めるための社会人の学びの推奨(専門教育、リカレント)
・終身雇用の崩壊による一社滅私奉公型の就職観の見直し
・副業、サイドビジネスなど働き方の多様化推進
そして、今回のコロナ禍で明るみになった
・出社、出勤、就業日数、時間など昭和的就業観の再考
・テレワーク、リモートワークによる業務の推進の拡大
これからは、
企業と個人の関係は「出社する正社員」と言う括りだけではなく、個々の専門性を活かした業務内容による契約形態。
さらには、仕事の場所と時間を選ばす、仕事内容の契約だけの在宅ワーク型。
そして一社就業ではなく、何社が掛け持つフリーランスのような働き方。
そんな働き方が求められる時代が来るのかもしれません。
いや、既に色々なところで始まっているようです。
