社外オフィス整備減税
何となく新型コロナ感染の話題が一時期よりも落ち着いてきた感があります。
日々の感染者数(特に重病患者の数)の減少や、“Go to 何々”等の話題によって少なからず停滞していた社会が動き出した感が出できているからかもしれません。
一方で、企業の改革は着々と進んでいます。既存事業の縮小や撤退、新規マーケットへの進出などアフターコロナを見据えた戦略を次々に打ち出し、本格的に展開し始めました。
働き方に関してもテレワークを継続の企業が多くなり、サテライトオフィス他拠点展開のニュースも見られます。
そんな中、政府も更なるテレワーク推進に、その後押しをする方策を打ち出しています。
□社外オフィス整備 減税(9/29読売新聞)
記事抜粋
「政府・与党は2021年度税制改正で、新型コロナウィルスの感染拡大で増えているテレワークを推進するため、本社以外の事業拠点『サテライトオフィス』を整備する企業を対象に法人税や固定資産税などの減税を検討する」
現在、地方都市にサテライトオフィスを設置した企業に補助金を出していますが、今後は首都圏含む全国レベルで高まるサテライトオフィスの需要に対し新たな減税を検討するとのことです。
もちろんネットのセキュリティなど安全に対する基準は設けるようですが、今後多くの企業が自社サテライトオフィスの展開や、他企業間共用のサテライトオフィスの利用を進めていくことでしょう。
以前の記事「テレワークビジネス」でも触れたように、現在、貸し会議室業者、カフェ、多目的スペース、そしてカラオケ業者等もサテライトオフィス(コワーキングスペース)事業に乗り出していますが、東急が10月よりホテルの客室のオフィス利用を始めるなどサテライトオフィスの供給は一層拡大していきます。
背景にあるのは、「今後テレワークは間違いなく増えていく」という事、
そして「自宅ではなかなか仕事環境は作れない」と言う問題と
「集中して仕事が出来るインフラの充実した環境」を求める声が多いという事です。
企業の求人においても、大手求人サイトでは「在宅勤務や遠距離・地方からのリモートワークの検索項目」ができるなど、出社することを前提とした働き方から、新たな働き方ニーズへの移り変わりが見られます。
テレワーク導入しない企業
一方で、自粛期間解除後、テレワークを取りやめた企業があります。
もちろん急に起こったコロナの影響で応急処置的に在宅勤務やテレワークを導入したり、事業展開、業務内容的に課題があるなど各社事情があり、本格的にはこれから検討と言う企業もありますが、特に中小企業は元々テレワーク導入率が低く、自粛期間中も全員出社だったと言うところも少なくありません。
本来、テレワークの導入には経営者の強いリーダーシップと細かなプロセス、設備環境や資金が必要です。
もちろん、製造業、小売業など「テレワーク出来る業務ではない」と言う意見もありますが、一部の企業では、製造業務や小売りサービスの流れを可視化し、上手くIT活用を行うことで、テレワーク、在宅勤務、ローテーション勤務を実現しています。もちろん各種助成金を上手く活用しています。
テレワークは、単に“出社せずに仕事をする方法”ではありません。
働き方改革の一環として、生産性向上、コストダウン、事業継続、人材確保育成などの面で大きなメリットをもたらすものです。
導入に踏み切った企業のも、その目的に「働き方改革の推進、ワークライフバランスの向上、業務生産性の向上、オフィスコストの削減、BCP(事業継続性)対策、リクルーティング対策」などを上げています。
今後はそれらを理解し、テレワーク導入に踏み切る企業と、なかなか着手せず(できず)にいる企業。
アフターコロナを見据えた事業の改革だけでなく、働き方に対する企業の本気度も二極化していくのではないでしょうか。
