オフィスはひろびろと の現状
前回に続き、厚労省が提唱するウィズコロナ時代の「新しい生活様式」
二つ目は「オフィスはひろびろと」です。
ウィズコロナのオフィスの在り方については、経団連も「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しています(5/14)
- 2メートルを目安に距離を保った人員配置
- 飛沫（ひまつ）感染を防ぐ広々とした座席などの設置
- 建物全体や個別の作業スペースの換気
などが推奨されています。
出勤再開に伴い、事業継続と社員の健康を両立するため、健康に配慮したオフィスの用意が急務な訳ですが、実際にそのような環境を準備できた企業はどれほどあるでしょうか。
イメージしただけでも、オフィス内での2mの身体的距離の確保(最低1m)と言われるソーシャルディスタンスを踏まえたデスクの配置。さらにビルのエントランスでの熱感知、エレベーターの人数、トイレ利用人数、デスク上のマウス一つに至るまで清掃の回数、そして何よりもオフィス内、ビル内の社員の入退室など導線の管理。
これらを徹底して実現するには時間も経費もかかりまし、実際にやっている企業もあるみたいですが、ごく一部でしょう。
現実は、よくある島型のレイアウトでデスクを一つ飛びに活用し、各所に消毒液を設置する程度の企業が多いのではないでしょうか。
それも無く、以前のままの配置でマスクだけして仕事をし、会議室で「3密」で会議を行っている会社の話もあります。顧客との接点は厳しく管理しても、自社内は緩い会社も多いようです。
出社人数のコントロール
いずれにしてもオフィス拡張が無い限り、出社する人数をコントロールしなければ「オフィスはひろびろと」は実現しません。
現在行っているテレワークをローテーション化したり、社員によって出社曜日を調整したりしていると言う話を聞きます。
残念ながら「単にオフィス内感染を予防するための一部テレワーク」のような形になっているのかもしれません。
このサイトでも各所で言及してきましたが、本来、テレワーク、リモートワークなどの在宅での仕事は、地震や災害時における事業継続の為の一手段であるとともに、業務の効率化、仕事の専門化、明確な役割分担と成果評価など新たな働き方、雇用スタイルとして求められてきたものです。決して出社人数制限の為の処方ではありません。
「オフィスはひろびろと」は、事業の在り方、個人の役割り、業務、そして評価などの思い切った改革無しでは実現しないものなのてす。
仮にコロナが終息しても、コロナ以前の働き方、以前のオフィスのありかたに100%戻るということは無いでしょう。
一方で、全てがテレワーク中心になるとも考えられません。
出社して働くことで得られるコミニュケーションや、それによる業務効率や事業の課題発見と解決策など、オフィスに出社して働くことのメリットは多々あります。
今回のテレワーク導入、オンライン会議の実施を通して、「どの業務が難しいのか」「何が進めにくいのか」など課題や業務の向き不向きが明確になった企業は多いと思います。
さらに都心部に増えてきたオフィスと商業施設を複合したビルに入居する企業がテレワークの導入を受けて高額のオフィス賃料の見直しでオフィス解約する動きが明らかになってきています。それら企業はテレワークを継続し、出社機会、人数を管理することで、郊外のオフィスでも十分展開できることを認識しています。、
今後、自社の事業と業務の改革、そのための組織の在り方、個々の社員の役割・専門性と評価、新たな雇用形態について、いち早く着手し、出社する必要性がある業務を明確にし、その上でテレワークとの上手いバランスをとっていくこと。
そして現在のオフィスの場所、広さが必要かどうか再検討し、場合によっては縮小し移転するなど思い切った変革が求められます。
その時初めて「オフィスはひろびろと」感じることができるのではないでしょうか。
