前回の記事「テレワーク導入で浮き彫りになる企業の今後(コロナ終息後に変わる働き方Part.1)」では、
テレワークなど働き方を変えることに対する抵抗力(昭和的働き方観)により、業務改革に踏み切れない企業では、将来的なキャリアや働き方に問題意識の高い若手社員の退社が加速するのではと紹介しましたが、新型コロナウィルス感染を受けて、もっと大きな変化がやってくるかもしれません。
変わる経営観
コロナ騒ぎの初期段階で、有名大手企業の何社かが一気に在宅勤務を打ち出したニュースに驚いた方は多いと思います。
それも一部社員ではなく本社ビル全社員対象であったりと、果たして業務は回るのだろうかと他人事ながら心配しましたが、これらの企業に共通しているのが、経営トップの経営環境を見越した決断力です。
以前は、社員は「会社の為に働く」気概を持ち、経営側もそれを強く求めました。
しかしながら、今回の新型コロナウィルス騒動を受けて、
多くの社員達が「自分、家族を守ることが第一。仕事はその次」と言う考え方に変わってきています。
同時に、経営側も、社員の健康、人命あっての経営存続であることの重要性を認識しています。
世界各国にサプライチェーンを有し、今回業績に大きな痛手を受けたある大手メーカーのトップも、
「コロナ終息後は全く違った景色になる。テレワークをどんどん取り入れる劇的な変化が起きる。」
「企業は通勤手当をなくす代わりに給与を上げるほか、サテライトオフィスを作るなど抜本的に環境を改善すべきである」と語っています。
収益が一時的に落ちても、社員が幸せを感じる働きやすい会社にする。
今回を機に本気で変えていくと言う経営者が増えてくることでしょう。
「社員に優しい会社」「個を尊重する会社」「社員の幸せを実現する会社」
ホームページに記載された形ばかりの文言は、本当に実現されていくのかもしれません。
転勤は無くなる？
社員の家族を含む幸せを願う企業が今後取り組むであろうことの一つに「転勤」があります。
未だ転勤に関しては賛否がありますが、時代は間違いなく無くなっていく方向に進むのではないでしょうか。
本来、転勤は高度経済成長期に多くの日本企業が全国展開する際に、各地に本社から人手を補うのが合理的として取り入れた制度です。
本社にあるノウハウの伝授や業務の定型化、風土に至るまで、全国統一していくことが効率よく合理的だったのは間違いありません。
しかし現在では、それだけでなく「単なる欠員補充」や「縦割り組織の玉突き人事の影響」による転勤など、単に合理的とは言えない事象も多いようです。
しかし今後は、終身雇用が当たり前で無くなり、メンバーシップ型からジョブ型雇用に変わっていく中で、転勤そのものの強みが活かされる機会は少なくなります。
拠点、現地で必要な人材をジョブ型雇用することで拠点での生産性が上がるでしょうし、IT技術の活用による出張の減少により更なる業務の効率化も見込めます。
社員にとっても、家族ごとの転勤や単身赴任なども無くなるし、現在問題になっている共稼ぎの奥さん達の仕事や子育ての面でも問題は少なくなります。
未だ女性の退職理由に「配偶者の転勤」は大きな要因ですし、労働契約法のワークライフバランスへの配慮義務は徹底されることでしょう。
またこれから働く就活生達も会社選びの条件に「転勤のない会社」が上位に入っています。
企業を動かす次世代の若者たちの就業観に沿った経営が求められます。
そんな中、既にいくつかの企業で転勤に関して動きが出でいます。
「変わる転勤制度 廃止に踏み切る企業も」 (参照:日本の人事部)
AIG損害保険は会社都合による転勤を原則廃止、東京海上日動火災保険は専門業務を担う職種の採用枠を転勤範囲を首都圏に限定。
三菱UFJ銀行は転勤する地域を、カゴメは転勤の有無をそれぞれ一定期間選ぶことのできる制度を導入など。
更に今回のテレワーク導入により、近県からテレワークで業務に参加、通勤時間を無くし、転勤とは全く無縁の働き方を推奨する企業も増えてくるでしょう。
直ぐに転勤が無くなる訳とは思いませんが、少なくとも「社員や家族、その暮らしを最重要に考える経営観」がその後の企業の成長の鍵となるのは間違いと思います。
(編集部)
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