連日のようにニュースで都内各所の人混み具合を紹介しています。
渋谷や銀座といった繁華街の様子以外にも東京駅33%減、横浜駅32%減、大阪駅43%減(4/14日現在)など都市圏キーステーションの利用客状況などが報告されていますが、政府が掲げる7割減の目標などには遠く及ばない状況です。
そのような状況を受けてか、政府は改めて経済３団体（経団連、日商、経済同友会）に改めて出勤抑制を要請するようで、どこまで対応するかは見えません。
※参照「経済3団体に改めて出勤抑制を要請、テレワークなど呼びかけ」(ニューズウィーク)
東京都のテレワークの推進状況は現在、全体で26％。特に50人未満の企業は14.4％ということで導入率が課題とされています。
Yahoo!が緊急事態宣言を受けて行ったアンケートでも63.4%が「特に対応なし」と答えているようです。
もちろん、出社しなければ事業が回らない業種も沢山あるでしょうし、全ての職種を在宅でと言っても難しいこともあります。
日本CFO協会(東京・千代田)が上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部577人にオンライン上で実施した調査では、テレワークに満足していない理由として、「書類のデジタル化が進んでいない事」「アクセス環境が整っていない事」を上げています。
特に中小企業では、テレワーク実施の為の様々なコストがかかり、システムやセキュリティの面でも課題が山積みで一気に導入と言うわけにはいかないことも理解できます。
しかしながら、今回のことで、社員の健康を第一に考え、例え難しくても試行錯誤しながらテレワーク導入に踏み切った企業もあります。
一方で、未だ検討さえしない企業もあります。
その一番の要因はどこにあるのでしょう。
働き方を変えることに対する大きな抵抗
テレワークに関しては、実践している企業と未だ未着手の企業、そして号令はかけるけど実情は違う企業と色々とあり、SNSなどで多くの社員達が不満を訴えています。
共通するのは「働き方を変えることに対する大きな抵抗力がまだある」という事です。
「昭和的就業観、昭和的働き方」とも言われています。
2か月前から始まった大手企業の在宅勤務推奨、テレワーク開始のニュースを全くの他人事と捉え、少なくとも「自社の場合どうするか」の議論さえしてこなかった会社の多いこと。
仕事や業務のやり方を一気に変えることについて、変えられないものもあるでしょうし、コミニュケーションで成り立っている業務なども問題は出てきます。
大事なのは、それらをどうしていくか検討したかどうかと言う点です。
そして「働き方を変えることに対する大きな抵抗力」「昭和的就業観、昭和的働き方」と揶揄されるのは全て中高年社員、経営層です。
「在宅勤務でサボりを気にし、メンバーが出社していないと不安になったり。
目標達成のためには全員揃っていないといけないと思っていたり。
在宅勤務になったのに、上役の顔色伺って出社する」管理職達。
業務の分析や働き方、また目標達成の考え方(成果)や評価などが、変えられない管理職が多いのです。
さらには、「取引先の勤務状況を気にするあまり、在宅勤務の号令を出せず、テレワークにかかるコストに思いきれない」経営者など。
少なからず「やればできる」「一部でも出来るはず」のテレワークを「やらずにいる」経営層はまだまだ多いでしょう。
変わらない働き方で退社は増える
いつになるかは解りませんが、この騒ぎが終息した後、多くの人達が「自身の働き方」を考えるはずです。
そしてテレワーク導入した企業は「改めて業務の見直しや効率化」を推進していくでしょう。
そして何よりも心配なのは、テレワーク導入出来たのにしなかった企業の社員が辞めてしまうのではないかという事です。
今回のことで、働き方を変えることへの抵抗力、昭和的な働き方を未だ進める管理者層を整理するならともかく、そうでなく相変わらずな働き方を求めるのなら尚更です。
今回、テレワーク導入に当たり、一人一台のノートパソコンを支給したり、在宅設備購入のために一律10万円以上の一時金を出したり、光熱費や通信費などの在宅勤務手当を出したり、オフィス用の椅子を自宅に届ける企業が出てきています。
社員の健康、働きやすさと効率を第一に考える企業。
転職先として魅力を感じるのは間違いないと思います。
(編集部)
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