副業・兼業の労働者のメリット
昨年(2018年)は、一般的に“副業解禁元年”と言われ、厚労省がモデル就業規則から副業禁止規を削除し、政府が「副業・兼業の推進に向けたガイドライン」を策定したことから多くの企業が副業の解禁を発表しています。
その中には、日本を代表する大手メーカーや商社や都銀など、以前なら副業に対し厳しかった企業も多数出てきており、「収入＝就業先の一社から」と言う働き方からの転換がますます求められていくでしょう。
ただ会社から副業解禁と言われても戸惑っている社員も多いと聞きます。
特に40代、50代の中高年社員にとっては、副業と言われても何をどうすればいいのか悩んでいる方も多いことでしょう。
さらに、労働生産性の見直しや終身雇用の廃止などのニュースもあり、副業解禁は企業の人件費抑制の為の体のいい穴埋め策に感じる人もいるでしょう。
しかし、政府発表の「副業・兼業の推進に向けたガイドライン」では、副業・兼業の労働者のメリットを以下のように明確にしています。
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる
② 本業の所得を活かして自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる
③ 所得が増加する
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる
いかかでしょうか。
③以外の①②④は、当サイトの主張「キャリアオーナーシップ」に通じていることが解ります。(キャリアオーナーシップとは)
自分の今後、キャリアや働き方に問題意識を漠然と持っていても、実際にはなかなか行動に移せずにいる方たちにとって、この「副業」は、まさにその一歩を踏み出すいい機会であると言えます。
企業側も個々人のキャリアオーナーシップをバックアップする意味においても、この副業解禁を良い機会だと考えているのです。
副業解禁 企業の思い切りの背景
従来、企業の副業解禁においては、届出内容の吟味から労働時間の考え方や機密保持、また給与所得者に対する保険、税金など労務管理など様々な検討課題があり、未だ解禁に踏み切れない企業は多いようです。(一説によると9割近く)
ではなぜ日本を代表する大手メーカーや商社や都銀など一部が「副業解禁」に思い切って踏み切っているのか。
これら企業に共通する考えは、「優秀な人材の確保(流出を防ぐ)」と言うことです。
優秀な社員は元々、企業内起業家の素養を持ち、自身で新規事業を起こす行動力があり、
個人的に他企業や他社からのジョイントのオファーなどがありましたが、会社の副業・兼業禁止にあっては、働きづらさから退社したり、自由度の高い会社への転職したりしていました。
新進気鋭の成長会社や、IT業界の経営陣に、元大手メーカーや大手金融、商社などの経歴の方が多いのはご存知でしょう。
このような人材の流出は、結果的に企業にとって大きなマイナスであり、他業種や他企業とのビジネスは新たな新規事業を生み出すチャンスがあるにも関わらず、副業や兼業の禁止をしていては、いつまでも優柔な人材を留めておけないことが解ってきたからです。
同時に、そうじゃない人材だけが大量に残っていることも再認識しています。
社員個人からすれば、外で新たな仕事をすることで、社内では得られない知識や技術を身につけたり、新たな人脈や企業とのつながりをつくることができるのは、その後のキャリアを考えれば副業として収入を得る以上に大きなことです。
つまり、社員個々の働き方を考える大きなチャンスでもあるのです。
今後、副業を解禁し推奨する企業は増えてきます。
それは時代の変化を読み取り、新しい企業と個人の関係を築こうとしている一つの表れでしょう。
もし貴方のお勤めの企業が、副業解禁について議論さえもしていないとしたら、副業・兼業OKな企業への転職を考えてみたほうが良いかもしれません。
(編集部)
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