管理業務主任者とは
不景気になると影響出るのが、不動産、マンションなどの住環境の相場。よくマンション価格の下落などは話題になります。
しかし、今回のコロナ禍にあっては様相が大きく異なるようで、マンション購買の人気が向上しているようです。一番の要因はテレワークの普及、在宅時間の増加で、より快適な住まいを求める人が増えているという事で、今後さらなる需要が見込まれるのがマンションの管理関係に関する仕事です。
マンション管理士に続いて、中高年のネクストステージに役立つ資格として、管理業務主任者があります。
現行のマンションの管理の適正化の推進に関する法律制定に伴って、マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつです。
マンション管理業を営む際に設置が義務付けられており、管理業務主任者はマンション管理業務上、その諸問題に精通した専門家という存在です。
管轄は国土交通大臣であり、一般社団法人マンション管理業協会を指定試験機関として実施する国家資格です。
相称は、略して『管業』『管理主任者』と呼ばれることが多く(マンション管理士はマン管と略されることが多い)、分譲マンションを購入された方なら、管理会社を通して一度はお会いしているのではないでしょうか。
主な業務としてはマンション管理の前提となる管理受託契約の重要事項説明から、受託した管理業務の処理状況のチェックと、その報告までのマンション管理の一切のマネジメント業務を行います。
具体的には
・委託契約に関する重要事項説明および重要事項説明書への記名押印
・管理委託契約書への記名押印
・管理事務の報告
になります。
各種書類、契約書などはそのその内容に精通していなければいけないので、専門的な知識を求められることになり、不動産(宅建業)取引、契約のプロ専門家である「宅地建物取引士」と同じ分野資格で、管理業務主任者はマンション管理専門の契約の専門家といえます。
マンション管理士と混同されやすいのですが、管理組合、管理会社どちらの立場で業務をするかが異なります。
管理組合側の立場に立って建物の保全や管理運得に関する総合的なアドバイスを行うのがマンション管理士。
マンション管理会社に所属し、業者の立場から受託契約上の説明や管理状況のチェック・報告を行うのが管理業務主任者です。
マンション管理会社には事務所ごとに、また30管理組合につき１名以上の管理業務主任者の設置が義務付けられているので、マンションを建設が増加すれば自ずと管理業務主任者の需要は高まるわけです。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、不動産賃貸業・管理業の平均年収は603万円（50～54歳男女、企業規模計）となっており、多くの管理会社が募集している職種です。
管理業務主任者試験について
受験資格は、マンション管理士同様に年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。
毎年12月に全国の都市で行われます。
毎年、受験者数は12,000～15,000人程度が受験。3700人程度が合格するので20%ぐらいの合格率となっています。
試験科目は
・管理事務の委託契約に関すること
・管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
・建物及び附属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
・前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること
となっており、勉強の為の通信講座からe-ラーニング、専門のスクールもあります。
試験については、
■一般社団法人マンション管理協会の試験詳細で
スクール、通信講座については
■管理業務主任者の資格取得(Blush Up 学び)
マンション関連の法令や実務、運営、建物構造や設備に関する知識が問われる為、マンション管理士の資格と併せて資格取得する方もいます。両方持っていれば、どちらの仕事にも就けるからです。
マンション管理士同様に、人生経験豊かな中高年、人とのコミニュケーションが得意な世代に向いている仕事であり、マンション供給、需要が続く以上、常に求められる役割り、資格と言えるでしょう。
